税理士が作った電子帳簿保存法対応電子取引データ一元管理ソフト
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電子帳簿保存法の知識0でもソフトにお任せ!
利用社数 24,000 超え 顧客満足度 93.1 %超えの
クラウドソフトで初めて法人税の自力申告を成功させた
全力法人税開発チームが提供
ー 中小規模の事業者向け ー
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2024年1月スタートの
領収書等の取引データの電子保存の義務化について
本当に理解していますか?
2024年1月から請求書や領収書等を紙を介さずにデータでやりとりした場合にデータでの保存が義務化。メールで請求書を受け取ったり、アマゾンのようなECサイトから領収書をダウンロードするケースなどが該当。
もっと詳しく要件が緩和され、システム等の整備が間に合わない場合、税務職員に求められた時に電子取引データとそれを出力した書面を渡すことができるようにしていれば、電子保存しているだけで電子帳簿保存法の要件を満たす。
もっと詳しくタイムスタンプは原則7営業日以内に付与することが必須。期限を超えたら即アウト。
期限を2ヶ月伸ばせるも延ばすための手続きが超難関で誰もできない。期限を過ぎた場合、結局他の方法で要件を満たす必要あり。
改ざん防止のための4要件 | 使い勝手 |
---|---|
事務処理規程の備え付け | あらゆる取引に対応可能 |
タイムスタンプが付与された後の授受 | 相手次第 |
受領後にタイムスタンプを付与 | 原則7営業日に付与する必要あり(期限過ぎたら ) |
訂正削除の記録が残るor訂正削除できないサービスの中で取引データを授受 | ▲ そのサービスが電子帳簿保存法に対応しているか次第 |
国税庁が求める事務処理規程では、削除・訂正の際に削除訂正申請書を作成し、それを保存する必要あり。
全力電子帳簿ならシステム上で削除申請 承認だけで完結
※他のソフトにはない機能です。
他のソフトはタイムスタンプを期限内に押せなかったときは「事務処理規程を用意して自力でやって」というスタンスです。
要件を満たすだけのためにソフトを使う必要はなくなりました。問題はデータの保存期間(法人10年、個人事業主7年)にわたってどうやって効率的に電子保存を実施していくかに移りました。ソフトを使わなくても対応できます。ソフトを使うと圧倒的に効率的に対応できます。
もっと詳しく考えるの面倒ではないですか?
国税OB&税理士がすすめるこのソフトにお任せ
元国税調査官・税理士が開発
海野 耕作(うんの こうさく)
ジャパンネクス株式会社 代表取締役。税理士。早稲田大学を卒業後、東京国税局に入局。税務署・国税局で数多くの税務調査に従事。12年間の経験で多くの会社の申告書を見る中でほとんどの会社が決まった別表を使って決まった税務処理しかしていないことに気づき、税理士に頼まずとも自分で法人税の申告書を作成できるソフトを着想。起業。専門知識ゼロで誰でも法人税・消費税の申告書を作成できる、小規模法人向けクラウド型税務ソフト「全力法人税」をオンラインで提供を開始。ネットでたちまち話題になり、5年で登録数が16,000社を超え、現在も増加中。
そんな海野耕作率いる全力法人税チームが、今度は電子帳簿保存法の改正で全事業者が対応を迫られる電子取引データの電子保存のためのソフトを開発し、運用開始!
投げ銭感覚のワンコインから始められる
年間120ファイルの電子取引データを月額100円で保存できるので、小規模企業の多くを最安値でカバーする料金体系
2024年1月スタートの電子帳簿保存法について知っておくべき事項を初心者向けにわかりやすく解説しています。