税理士が作った電子帳簿保存法対応電子取引データ一元管理ソフト

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電子帳簿保存法の知識0でもソフトにお任せ!

利用社数 24,000 超え 顧客満足度 93.1 %超えの
クラウドソフトで初めて法人税の自力申告を成功させた
全力法人税開発チームが提供

ー 中小規模の事業者向け ー

全力電子帳簿アイキャッチイラスト

このソフトによってあなたが手にできるもの

電子帳簿保存法で焦るイメージ

2024年1月から領収書や請求書等をオンラインでやり取りした場合、データのまま保存することが義務化!紙に印刷して保存は禁止!

  • 何をどうしたらいいかわからない
  • コストがどれくらいかかるのかわからない
矢印イメージ
電子帳簿保存法でも健やかなイメージ

電子帳簿保存法の領収書等のデータの電子保存に対して

  • 今後二度と悩まなくて済む
  • 最も効率的に格安で処理できる

2024年1月スタートの
領収書等の取引データの電子保存の義務化について
本当に理解していますか?

あなたが今、何をすべきかわからない場合は、こちらですべきことをチェック!

紙保存が廃止になる対象は

2024年1月から請求書や領収書等を紙を介さずにデータでやりとりした場合にデータでの保存が義務化。メールで請求書を受け取ったり、アマゾンのようなECサイトから領収書をダウンロードするケースなどが該当。

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全員早急に対応必要はウソ!?

要件が緩和され、システム等の整備が間に合わない場合、税務職員に求められた時に電子取引データとそれを出力した書面を渡すことができるようにしていれば、電子保存しているだけで電子帳簿保存法の要件を満たす。

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タイムスタンプのみは危険

タイムスタンプは原則7営業日以内に付与することが必須。期限を超えたら即アウト。
期限を2ヶ月伸ばせるも延ばすための手続きが超難関で誰もできない。期限を過ぎた場合、結局他の方法で要件を満たす必要あり。

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事務処理規程が大切イメージ

取引データの電子保存で必須の方法は事務処理規程の作成 タイムスタンプではない

改ざん防止のための4要件 使い勝手
事務処理規程の備え付け あらゆる取引に対応可能
タイムスタンプが付与された後の授受 相手次第
受領後にタイムスタンプを付与 原則7営業日に付与する必要あり(期限過ぎたら
訂正削除の記録が残るor訂正削除できないサービスの中で取引データを授受 そのサービスが電子帳簿保存法に対応しているか次第
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事務処理規程で唯一のネックは削除・訂正時

国税庁が求める事務処理規程では、削除・訂正の際に削除訂正申請書を作成し、それを保存する必要あり。
全力電子帳簿ならシステム上で削除申請 承認だけで完結

  • ⒈ 担当者が削除申請を行う
  • ⒉ 管理責任者が承認を行う
  • ⒊ 削除申請の履歴が保存される

※他のソフトにはない機能です。
他のソフトはタイムスタンプを期限内に押せなかったときは「事務処理規程を用意して自力でやって」というスタンスです。

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スマートなシステムイメージ
リラックスタイムが得られるイメージ

猶予措置ができてソフト使ってまでやる必要ありますか?

要件を満たすだけのためにソフトを使う必要はなくなりました。問題はデータの保存期間(法人10年、個人事業主7年)にわたってどうやって効率的に電子保存を実施していくかに移りました。ソフトを使わなくても対応できます。ソフトを使うと圧倒的に効率的に対応できます。

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制度を理解したり作業が面倒ならソフトに任せては?

  • どこにどうやって保存したらいいの?
  • やらなかったら青色申告取り消しなの?
  • PCに保存しててクラッシュしたらどうする?
  • タイムスタンプの期限が過ぎたらどうしたら?
  • タイムスタンプと事務処理規程どっちがいいの?
  • 保存先サービスの保存期限をいちいち調べるの面倒
  • 猶予措置は調査の時税務職員の言いなりになるかも?とか

考えるの面倒ではないですか?
国税OB&税理士がすすめるこのソフトにお任せ

元国税調査官・税理士が開発

海野 耕作

海野 耕作(うんの こうさく)

ジャパンネクス株式会社 代表取締役。税理士。早稲田大学を卒業後、東京国税局に入局。税務署・国税局で数多くの税務調査に従事。12年間の経験で多くの会社の申告書を見る中でほとんどの会社が決まった別表を使って決まった税務処理しかしていないことに気づき、税理士に頼まずとも自分で法人税の申告書を作成できるソフトを着想。起業。専門知識ゼロで誰でも法人税・消費税の申告書を作成できる、小規模法人向けクラウド型税務ソフト「全力法人税」をオンラインで提供を開始。ネットでたちまち話題になり、5年で登録数が16,000社を超え、現在も増加中。
そんな海野耕作率いる全力法人税チームが、今度は電子帳簿保存法の改正で全事業者が対応を迫られる電子取引データの電子保存のためのソフトを開発し、運用開始!

ワンコインから始められる料金表

投げ銭感覚のワンコインから始められる
年間120ファイルの電子取引データを月額100円で保存できるので、小規模企業の多くを最安値でカバーする料金体系

Trial
¥

全部で10ファイルのデータのアップロードができ、無料ですべての機能をお試しいただけます。

  • 全部で10ファイルまでアップロード可
  • サポート 原則3営業日以内に回答
  • データ 最終アップロードから1年間保持
無料から始める

無料登録にクレジットカード不要

Bronze
¥

月10ファイル、年間120ファイルを電子保存できるので、小規模事業者を十分カバーするプラン。

  • 月10ファイルまでアップロード可
  • サポート 原則翌営業日までに回答
  • データ 法人11年保存 個人8年保存
無料から始める

無料登録にクレジットカード不要

Silver
¥

月100ファイルまで電子保存できるので、小規模事業者から中小企業までをカバーできるプラン。

  • 月100ファイルまでアップロード可
  • サポート 原則翌営業日までに回答
  • データ 法人11年保存 個人8年保存
無料から始める

無料登録にクレジットカード不要

より詳しい料金体系 税抜表示
月100ファイルを超える場合は「より詳しい料金体系」をクリック。 アップロードファイル数を節約できる方法があるのをご存知ですか?

義務化された領収書等の電子保存のことで悩むなんてもったいない

2024年1月からは猶予措置が設けられたことによって誰でも対応できるものとなりました。あとは何を優先させて電子保存するかを決めるだけ。コスト?効率性?
次の4つの方法から自社に合ったものを組み合わせるだけ。

  • 取引履歴等が保存されているサイト内で保存する方法
  • クラウド会計ソフトの連携機能を使って明細を取り込む方法
  • 電子取引データの一元管理ソフトを使う方法
  • 自分でクラウドにフォルダを作って保存する方法
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悩む時間も作業に労力もかけたくないという方は

電子帳簿保存法で時間に追われるイメージ
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もう二度と電子帳簿保法の取引データの電子保存で悩むことがなくなります

電子帳簿保存法でも健やかなイメージ
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